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環境・エネルギー部門での海外展開に関する実現可能性調査 / フィージビリティー・スタディ・実証事業

世界展開する環境・エネルギービジネスの事業化を共に考え、共に創る

海外環境ビジネス分野におけるビジネスチャンスは大きなものだと言えますが、簡単に行かないことも事実です。

相手国の廃棄物やエネルギー源の賦存量、異なる法制度やビジネスモデル、社会の仕組みなどはもとより、競合の進出による競争激化など様々な要因が絡み、国内で上手く行っているビジネスであってもそのまま通用しないケースはままあります。

これらのリスクを少しでも回避するためにも事業計画を綿密に立てたうえで、事前調査や現地調査を通じて仮説の検証を行うことが必要です。また、現地の雇用確保や本当に必要な技術ニーズ等を把握したうえでカスタマイズしていくことなど、事業計画の内容改善を図っていくことも必須と言えるでしょう。

当社では、様々な関係機関との連携や各種海外展開支援施策等を活用しながら、皆様の海外環境・エネルギー分野でのビジネス事業化に向けたモデル構築をサポート致します。

海外環境ビジネス事業化に向けた調査検討のイメージ(例)

海外環境ビジネス事業化に向けた調査検討のイメージ図(例)

重要なのは関係者がそれぞれに利益を分け合える形を考え、創り上げていくこと

STEP1 対象国及び自社、競合等の現状把握
STEP2 事業目標を達成しながら関係者がそれぞれに利益を得ることが出来る仕組み構築

POINT

  • 現地に最適な技術レベルの導入
  • 現地雇用の確保等、関係者が利益をシェアしていく仕組みの検討
  • 現地企業や現地政府との連携
  • 法規制の変化等も含め、長期的にビジネスを続けることが出来る仕組みの検討

ケーススタディ1

JCM(二国間クレジット制度)大規模案件形成可能性調査事業(環境省事業/公益財団法人地球環境戦略研究機関採択プロジェクト/平成25年・26年度)

POINT 1. 現地工業団地でのコジェネレーションシステムの導入ニーズに関する調査実施 / POINT 2. 将来的な設備導入補助事業活用に向けた調査検討の実施
JCM(二国間クレジット制度)大規模案件形成可能性調査事業 フロー図